ハローワーク職業相談で求職活動実績作り【やり方・何を聞く】

職業相談って実績になるみたいだけど、何を聞けばいいのかな。

話が長くなって応募することになったり、面倒くさいことにならないのかな。

ハローワークで職業相談を申し込んで相談すると、その日のうちに実績作りできます。1回の職業相談が求職活動実績1回分になります。職業相談では、求職に関することなら何でも相談できます。

仕事を紹介してもらうのではなく、求人票の不明点ついて質問するのが簡便です。

仕事を紹介されるのが煩わしく感じる人は、転職サイトで求人に応募する方法や、セミナーを受講する方法で求職活動するのが良いでしょう。とくにセミナーは、選考や面談をしなくて済むので気楽です。

この記事では、職業相談のやり方・手順、さらに職業相談が短時間で済む方法についても解説します。

ハローワーク職業相談とは

ハローワーク職業相談とは、求職者の就職支援をする目的の相談窓口です。相談は無料、予約は不要です。ハローワークに行った当日に受付で申し込めば相談できます。

就職の悩み、職業の適性、仕事の紹介など、求職活動に関することならなんでも幅広く相談できます。

1回の職業相談が求職活動実績1回分になります。職業相談はハローワークの求職活動の1つであり、必ず実績になる活動だからです。(上の画像のように、雇用保険受給資格者証に押印してもらえます。)

失業保険の認定までに2回の職業相談をすれば、2回分の実績作りをすることも可能です。ただし、職業相談を実績にできるのは1日に1回分です。職業相談で実績作りする場合は、認定に間に合うようにご注意ください。

失業認定まで時間が無くて、急いで2回分の求職活動実績が必要な人は、転職サイトで求人に応募する方法で一気に2回分の求職活動実績にできます。

職業相談を利用できる場所・施設

職業相談は、管轄のハローワークのほか、ハローワーク出先機関でも利用できます。出先機関の名称は地域・自治体により異なります。(例:しごとセンター、ワークサポート、就職情報室など。)私の場合は管轄のハローワークには行かず、自宅近くの杉並区就労支援センターか隣町のハローワーク三鷹で職業相談して実績作りしていました。

職業相談のやり方・手順

ハローワーク職業相談の持ち物

  • ハローワークカード(利用者カード)
  • 雇用保険受給資格者証
  • 求人票(気になる求人がある場合)

職業相談の持ち物は上のとおりです。ハローワークカードと雇用保険受給資格者証だけは忘れずに持って行くようにします。(手ぶらで行くと、職業相談のあとにスタンプをもらえないことになったりと不便です。)

求人票は、気になる求人がある場合に、あらかじめ求人パソコンでプリントしておくとスムーズです。プリントした求人票を職業相談に持ち込めば、その求人についていろいろと相談できます。

ハローワーク職業相談のやり方

  1. ハローワークの受付でパソコン求人検索の利用を申し出て、求人票をプリントする。

    パソコンで求人検索したいです。

  2. 求人票を持って再びハローワークの受付に行き、職業相談を申し込む。

    この求人について相談したいです。

  3. 職業相談で相談員に求人票を見せながら、求人への応募人数を質問する。

    この求人なんですけど、何人くらい応募してるかわかりますか?

  4. 応募人数を教えてもらったら、お礼を言って相談を終わらせる。

    ありがとうございました。家に持ち帰って検討してみます。

あとは、雇用保険受給資格者証に押印をもらって、実績作りは完了です。

職業相談で何を相談?

職業相談では、求職に関することなら何でも相談できます。

何でも…と言われても、何を聞くのがいいか困るかもしれません。ヘタなことを質問したせいで相談が長引いても面倒です。

そこで、仕事を紹介してもらう相談をするのではなく、求人票の不明点について相談をするとよいです。

職業相談では何を聞く?

職業相談が短時間で済む方法は、求人票の応募人数を聞くことです。相談員に求人票を見せながら、

この求人票なんですけど、何人くらい応募してるかわかりますか?

…と質問します。

すると、相談員がその場で調べてくれて、現時点の応募人数を教えてくれます。教えてもらったら、お礼を言って相談を終わらせます。これなら相談にかかる時間は5分くらいです。

ハローワークの求人の応募人数は公開されていません。でも相談員は調べることができるのです。応募人数を検討材料にするためには、職業相談を利用して相談員から聞き出すしか方法がないわけです。

なので、次の心づもりで相談に行けば、相談の動機としても自然です。

この場で決めるつもりはない。自分でも調べてから検討したい。検討材料にするから応募人数を知りたい。

職業相談を長引かせない

職業相談が長引かないようにするコツは2つあります。

  • 自身の職歴にちかい求人票を選ぶこと
  • 紹介状を出されないようにすること

自身の職歴にちかい求人票を選ぶこと

職業相談に持って行く求人票は、自身の職歴にちかい業種・職種から選ぶのがコツです。

職歴にちかい求人票なら志望理由がわかるので、込み入った話にならないからです。

逆に、未経験の職業の求人票を持って行った場合、

「なんで前職とまったく違う仕事をしたいんですか?」

「未経験者でも大丈夫か、この会社に確認してみますね。」

ということになり、

え、いや…あのですね…

と、相談がややこしくなって長引いてしまいます。

紹介状を出されないようにすること

「この場で決めるつもりはない。自分でも調べてから検討したい」と伝えておくのがコツです。

この場で決めるつもりはないという姿勢が伝われば、紹介状を出す理由が無くなるからです。

それでも、もし空気の読めない相談員から、

「この会社の紹介状を出しますね。」

「この会社に応募してみますか?」

などと言われても、

それは結構です。

と、キッパリお断りして大丈夫です。

紹介状とは

紹介状とは、ハローワークの職業紹介で渡される企業への紹介状のことです。紹介状を出されたにもかかわらず、応募も辞退もしないまま放置するのはよくありません。さらに、職業相談の履歴はハローワークのデータに残るので、今後の職業相談にも応じてもらえなくなります。

ハローワークの職業相談は即日で実績にできますが、紹介状を出されるとちょっと困ります。紹介状は要らないからマイペースで求職活動したいという人は、転職サイトで求人に応募する方法か、セミナーを受講する方法で実績にするほうが良いかもしれません。

職業相談 紹介状の対処

職業相談で紹介状を出されることがあります。

この紹介状、対処方法を知らないとちょっと厄介なものでもあるのです。

紹介状を出されたらどうなるのか

紹介状を出された場合は、紹介状を添えて応募する、または面談に応じる責務が生じます。

なぜそうなるかと言うと、紹介状を出すときに、相談員は会社に連絡して応募や面談の承諾を取りつけているからです。

その時点で、会社側では「近々ハローワークから当社に応募してくる人がいるんだな」と待ち受け状態に入るのです。紹介状を辞退するときの対処方法

紹介状を辞退するときは、早めにハローワークに辞退を伝える必要があります。次のどちらかの方法で辞退を伝えます。

  • ハローワークに行って、受付で紹介状(プリントして出された紙)を返却する。
  • ハローワークに連絡して、紹介状の辞退を伝える。

このときに、

自分でも調べて検討してみたんですが、今回は辞退することにしました。

と言えばよいです。辞退の理由を聞かれることはありません。

紹介状を辞退しても実績になる

紹介状(または面談)を辞退する・しないは、失業保険の認定とは関係ありません。職業相談をしたことが求職活動実績になるからです。

職業相談をして雇用保険受給資格者証に押印さえもられえば、それが求職活動の証拠になります。

失業認定申告は、基本的には自己申告です。そのため、転職サイトで求人に応募する方法や、セミナーを受講する方法など、ハローワークの押印が無い求職活動でも失業認定してもらえます。

職業相談 申告書の記入例

失業認定申告書に職業相談の実績を記入する例を示す画像

  • 求職活動の方法:(ア)
  • 活動日:職業相談をした日付
  • 利用した機関の名称:職業相談をしたハローワーク・出先機関名称
  • 求職活動の内容:「職業相談」

失業保険の認定前日までに職業相談していれば、求職活動実績にできます。

2回の職業相談を申告する場合は、2つ並べて記入します。

職業相談が認定に間に合わない場合

職業相談を実績にできるのは1日に1回分なので、認定まで時間的余裕がない場合は職業相談では間に合いません。

時間がなくて急ぐときは、転職サイトの求人に応募して実績作りする方法があります。1社への応募が求職活動実績1回分になります。

転職サイトで応募して実績作りする方法はこちらの記事で解説しています。

まとめ

  • 職業相談はハローワークの求職活動の1つであり、必ず実績になる。
  • 職業相談が短時間で済む方法は、求人票の応募人数を聞くこと。
  • 職業相談のコツは、自身の職歴にちかい求人票を選ぶ。紹介状を出されないようにする。
  • 紹介状(または面談)を辞退しても実績になる。
  • 職業相談が認定に間に合わない場合は、転職サイトで実績作りする方法がある。
  • 求職活動実績は職業相談に限らず、転職サイトで求人に応募する方法や、セミナーを受講する方法でも実績にできる。
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